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志賀町移住者対象 奨励金・助成制度

対象者:志賀町に転入してから1年以内の移住者
※他の市町村に1年以上継続して住所を定めた人に限る。

移住定住促進住まいづくり奨励金

新築住宅購入のための住まいづくり奨励金 単身移住最大90万円 [単身入居で40万円、志賀町内施工業者に依頼で工事費の2.5%(最大50万円)]、家族移住最大170万円 [家族入居で80万円、子ども一人につき20万円(最大40万円)、志賀町内施工業者に依頼で工事費の2.5%(最大50万円)]
※工事請負契約後、3か月以内に申請が必要です。

移住定住促進賃貸住宅家賃助成金

結婚・子育て世帯のための家賃補助制度 5千円/月、最大3年間
志賀町内企業に雇用されている場合 月額家賃の1/2(最大1万5千円/月)の加算
※申請者が満18歳以上60歳未満であること。
※民間賃貸住宅の契約後、1年以内に申請が必要。

移住定住促進空家リフォーム再生等助成金

リフォーム助成 工事費×1/2、上限額50万円(志賀町内建設業者依頼)
購入助成 住宅取得費×1/2、上限額50万円
※売買契約または工事請負契約締結日以後、3か月以内に申請が必要。

 新規就農支援

経営開始直後の新規就農者(45歳未満)に対して給付金を支給します。(経営開始から最長5年間)
給付金 年間最大 150万円/1人

 起業・創業支援

志賀町の地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、町内で新たに起業する方に対して補助金を交付します。
補助金 最大300万円
認定連携創業支援事業者 志賀町商工会、富来商工会、株式会社北國銀行、のと共栄信用金庫、興能信用金庫、株式会社日本政策金融公庫

 志賀町ふるさと就業促進奨励金

U・Iターン者並びに新規学卒者に対して就業奨励金を交付する。
Uターン者 町内出身者(転出期間が1年以上、満18歳以上満60歳未満)で、転入した日から1年以内に新規に地元企業等に就業で、20万円(2カ年支給:1年経過後 10万円 2年経過後 10万円)
Iターン者 町外出身者(満18歳以上満60歳未満) で、転入した日から1年以内に新規に地元企業等に就業で、20万円(2カ年支給:1年経過後 10万円 2年経過後 10万円)
新規学卒者 町内居住者(1年以上)で、就学終了日から1年以内に新規に地元企業等に就業で、10万円(2カ年支給:1年経過後 5万円 2年経過後 5万円)

妊産婦医療費助成

妊娠・出産のため生じた疾病に係る医療費を助成します。
○妊娠に伴う医療費(保険診療の自己負担分)
○出産に伴う医療費(出産費用(各種控除あり)が出産育児一時金(42万円)を超えた場合に限り、その差額を支給します。ただし、差額が保険診療の自己負担額を上回った場合は、保険診療の自己負担額を支給します)

乳幼児・児童医療費助成

満18歳に達した年度末(18歳に達した日以降の最初の3月31日)まで医療費(保険診療分)を助成します。

多子世帯入学祝金交付

子育てに伴う家計負担軽減及び定住促進並びに少子化対策として、多子世帯入学祝金を支給します。
多子世帯入学祝金(商品券) 第3子以降の各学校(小・中・高)入学時の祝金 10万円/1人

多子世帯保育料無料化

18歳未満児童を3人以上養育している世帯について、第3子以降の保育料を無料化します(年齢制限なし)。
石川県の制度では所得制限がありますが、志賀町単独事業は所得制限を設けません。

放課後児童クラブ受入拡充

志賀地域や富来地域において、放課後児童クラブの施設整備を行い、小学6年生まで受入を行います。
募集定員 志賀地域:180人 富来地域:100人

学校給食費助成事業

18歳未満の児童が3人以上いる世帯で2子以降の給食費を助成。

学習サポート事業

町内中学3年生及び志賀高校1,2年生に対し、夏・冬休み中に無料で学習サポートを行う。

志賀町婚活支援事業

1. 趣旨
この事業は、志賀町婚活支援事業費補助金交付要綱に基づき、少子化の要因となっている晩婚化、未婚化に対する取り組みを実施する団体等を支援し、結婚を希望する独身男女の出会いの場の創出、結婚のきっかけづくりを促進することで、婚姻率の向上と若者の定住促進に資することを目的として行います。

2. 対象となる事業
多くの町民の参加が期待できる、次のいずれかに該当する事業(以下、「イベント等」という)が補助金の対象となります。

  • (1)異性とのコミュニケーション能力の向上を図る事業(マナー講座、自己啓発セミナーなど)
  • (2)男女の健全な出会いの機会を創出する交流事業(男女の交流、お見合いパーティーなど)
  • (3)結婚へのきっかけづくりを支援する事業(文化・スポーツイベントなど)

3. 対象となる団体
交付金の対象となる団体は、町内に事務所又は事業所等が所在し、婚活支援を推進する企業、NPO(特定非営利活動)法人、団体(任意団体を含む)等で、企業や団体の内部組織単位(※)でも対象とします。(以下、「団体等」という)

4. 補助に関する留意事項
(1)交付対象経費(下記の経費が対象となります)

  • 報償費・・・講師等謝礼(謝金、交通費等)
  • 消耗品費・・・事業の実施に必要な消耗品(景品、記念品を除く)
  • 燃料費・・・ガソリン代等(車両借上げの場合に限る)
  • 印刷製本費・・・チラシ、ポスター、資料の印刷費、コピー代等
  • 通信費・・・郵便料
  • 広告料・・・新聞、テレビ、ラジオ等の広告宣伝料
  • 保険料・・・損害保険料等
  • 使用料及び賃借料・・・会場使用料、機械・車両貸借料、設備貸借料等
  • その他・・・町長が必要と認める経費

※なお、参加者が個人的に消費するような経費(飲食代、交通費、宿泊費等)、備品購入費及び事業者に経常的経費や人件費は対象となりません。
※補助金交付決定日以前に執行(契約の締結、経費の支払い等)した経費についてはすべて補助対象外となります。
※経費の区分に疑義が生じた場合は、町と事前に協議を行ってください。

(2)補助金の額
(1)に定める補助対象経費の2分の1又は20万円のいずれか低い額とし、同一補助対象者への交付は、同一年度につき40万円を限度とします。イベント等への参加費を徴収する場合は、経費から参加費による収入額を控除した金額を補助対象とします。但し、算出された額に千円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てます。